選挙公営費への消費増税分調整の議案に対する賛成討論

第84号議案について（企財委員会での討論原稿）

本議案は、消費税の5％から8％への引き上げに伴い、埼玉県が定める選挙公営に係る単価に増税分を上乗せすることを定める条例改正であり、民進党・無所属の会としての見解を伏して、賛成討論を行います。

選挙公営費のみならず、公費支出に関する予算案を調整する際には、公費支出先や事業委託先に消費増税分を上乗せしないとするならば、その予算案は暗に、公費支出先や事業委託先に消費増税分の負担を押し付けることになります。従って、本議案は、財政運営の責任を担う埼玉県としての姿勢として、適正であり、公正な判断であると考えます。

一方、先ほどの反対討論で展開された、公営について公費負担上限額を引き上げることが無駄遣いに繋がり兼ねず如何なものか、という論調については一定の理解は示すものです。

しかし、この議論は、消費税の増税分について行うものではなく、そもそもの基準となる単価、そしてその算定方法そのものについて行うものであるべきと考えます。

実際のところ、選挙の際に、全候補者の中で上限額に対する請求額の割合には大きな開きがあるようであり、適正価格について議論の余地があることは否めません。またその割合が極めて低かった中には、ポスター作成については企画と印刷を分離発注したために印刷代のみが申請の対象となり、作成に要した費用全額を請求できないケースもあったようです。

そもそも選挙公営とは、個人の資金力の違いに関わらず、志をもつものが等しく選挙運動ができるように、立候補の機会均等と、選挙運動の機会均等をはかるためのものです。

よって選挙公営につきましては、実態経済にかなった適正額と、公平性を担保するための制度の仕組みについて、幅広い議論をしていく必要性があるという私たちの見解を付して、本議案に賛成します。