特別委員会の設置に関して、下記の通り議会運営委員会にて提案をしました。

民主党・無所属の会としては、議会改革特別委員会の設置を求めたいと思います。

特別委員会の所管内容については、常任委員会と内容が重複したり、屋上屋をかさねている感がいなめません。もっと内容を絞ったり、調査事項を特化して、特別委員会の運営を行うべきだと考えますし、他の都道府県議会を見ていると特別委員会の数がこれほどまでに多い議会は珍しいのではないかと思います。

議会改革については、時代の要請により議会に求められるものが変化することから、常に取り組んでいかなければならない課題だと思います。

費用弁償のあり方についても、継続審議となり、十分な議論もなく時期尚早という理由だけで廃案になってしまいました。なぜ時期尚早なのか十分な議論がなされておりません。

議会ではタブレット導入が行われた訳ですが、議会関係の膨大な資料のペーパレス化を目指したと言っても効果が上がっている訳ではありませんし、中途半端な導入をしたことから、多くの会派でパソコンを持参するという事態に陥っています。この事案も、議会が十分に議論した上で決定した事項とは思えません。これこそ議会改革の特別委員会を設けて十分に議論して行うべきだったと考えます。

議会の機能をどう向上させるのかについて、報酬や費用弁償から始まり、政務活動費の使い方、議会の運営の在り方、県民に開かれた議会の運営方法、議会のＩＴＣ化をどう進めるのかなど、すべてが有機的に絡んでいる問題でありながら、全体の統一感なくバラバラと対処療法で乗り切っていく方法はいかがなものかと思います。

前任期でも「あり方研による議論」がなされましたが、公開で行うべき議論が沢山あります。行政側だけ公開の議会において厳しいチェックをされながら、議会側については非公開の議論が繰り返させていると言わざるを得ません。

昨年１２月２２日、議長に対して議会改革特別委員会の設置を求める要望書を提出しており、唐突にこの事案を提案したものではありません。

以上の理由から、議会改革の特別委員会の設置を求めるものです。