毎日新聞記事に対し、抗議文を出しました。

埼玉県議会　民主党・無所属の会

毎日新聞記事に対する抗議

平成２４年７月１２日毎日新聞朝刊の埼玉版に掲載された我が会派の県政調査費の使途に関する記事について事実誤認があることを下記の通り抗議し、新聞紙上において訂正記事掲載を求めるものである。
我が会派は、前任期中に県政調査費の全面公開を求め、任期開始からいち早く自主公開を実施し、当時公開されていなかった県政調査費の使途について公開に至らしめたという自負を持っている。当時から、①外部監査法人を採用し客観的な審査を行うこと、②１円以上すべての使途について領収書を添付すること、③飲食の経費に利用しないこと、の３原則を貫いており、血税を財源とする県政調査費の使途については、しっかりとした説明責任を果たせるよう厳格に運用している。
平成２４年７月１１日より、平成２３年度に交付された埼玉県議会県政調査費の領収書について情報公開が行われ、翌日の貴社の朝刊に記事が掲載された。
貴社はその領収書の情報から、我が会派の参考書籍の使途について具体的書籍名を示し、県政調査費の充当に関し「疑問符がつく」という記事を掲載した。
会派代表に対して、取材とは言えないような聞き取りを行っただけで事実確認を正確に行ったとはいえない一方的な思い込みで翌日の朝刊で記事を掲載したと思われる。
記事に取り上げられた参考書籍は、会派の財務会の審査により県政調査費の充当が可能であると判断をしたものである。
新聞記事で扱われた書籍について県政調査費を充当した理由は、 ○埼玉県が進める３大プロジェクトの一つ健康長寿プロジェクト推進や食育に関して参考とすべき内容があること、 ○子供の体力低下が叫ばれるなか、体力向上の方法論を調査するため、プロスポーツ選手がどのような生活習慣を身につけて習得したものなのか参考となる内容があること、 といった、しっかりとした理由が存在する。そのような事実確認の裏付けをしたと思えない状況で記事にしたことに対して大変遺憾といわざるを得ない。
マスコミは、第４の権力と言われ社会に対して大きな影響を与える存在であり、報道する内容については事実を正確に把握し客観的な報道をすべきである。
我々は、現在の県政調査費の運用基準が完全なものとは考えておらず、県議会の情報公開のみならず、県民から要請があれば会派独自に領収書の公開を行っている。貴社が事実確認のために我々に対して公開を求めた形跡は全くない。
厳正な取材を求めるとともに、我が会派に対して傷つけられた名誉回復のために訂正記事を掲載することを合わせて要求する。

以上