静岡県庁

平成27年6月10日（水）

健康福祉部医療健康局　健康増進課

視察目的

長寿はもちろんであるが、現在「平均寿命」より、制限されることなく健康的に日常生活ができる、いわゆる「健康寿命」が全国的に注目されている。平成26年の厚生労働省の発表によると、静岡県の「健康寿命」は男性２位、女性は１位となっている。静岡県は、全国に先駆けて健康寿命日本一を掲げ、さまざまな取り組みを行っているが、その中の一つである「健康マイレージ事業」及び「ふじ３３プログラム」の内容、経過、効果などを調査することにより、今後の埼玉県民の健康寿命施策などについて参考とする。

視察内容

健康長寿日本一になった理由としていくつか特徴として、①地場の食材が豊富で、食生活がゆたかであること。②全国一のお茶の産地であり、健康によいお茶の購入量が日本一であったこと。③健康づくりや介護予防に県と市町が一体となって取り組んできたこと。④元気に働いている長寿者が多いことや、⑤温暖な気候からくる穏やかな県民性であることなどがあるなどの静岡県の県民性について説明があった。その土壌の上に本事業が成り立っているとのことであった。また、本事業を始めるに当たり、事前調査をおこなった結果、約７割を占めているという健康無関心層にターゲットを定め、「お得」「美味しい」「おもしろい」をキーワードに各自治体に依頼をかけたとのことであった。ターゲットを具体的に定めることによって、より効果的な事業になったことはもとより、ここでのもう一つのポイントは、恒常的に毎年予算が取れないと事業自体がつぶれてしまうことが予想されたため（＝単年度で成果の上がるものではない）、予算ありきではなく、地元企業の社会貢献という形（協力店の補助などは一切なし）でおこなったことが挙げられる。具体的には、無関心層へのアピールとして「ふじのくに健康いきいきカード（＝優待カード）」を発行し、すし、クーポン券、レシピ本、お菓子のおまけ、ポイントサービスなど、様々なお得を実感してもらえる工夫がちりばめられているのが特徴である。
もちろん協力店のメリットもあり、・新規顧客の開拓、・県のHPで店舗やお知らせなどが掲載できるので、自店のPRにつながる、・市や県と一緒に健康づくりに取り組んでいることをPRできる、などである。現在も協力店は増え続け、740店舗となっている。
これまでの成果として、健康いきいきカード取得者は12000人、この事業が日本中から注目されることによって、広報経費に換算すると11.6億円に上るとのことであった。
今回は、健康マイレージについて調査をしたが、①ふじ３３プログラムの普及、②健康長寿の研究、③企業表彰制度、④健康マイレージ事業の４事業が柱となっており、重層的な事業おこなっている結果健康長寿日本一になっている。


写真１：視察の様子


写真２：いきいきカード


写真３:説明下さった土屋課長

提言

埼玉県では、今回視察した「健康マイレージ」施策とは内容は全く別物だが、「パパママ応援ショップ」事業がある。話の中でも出てきたが、仕組みとして埼玉県のパパママ応援ショップを参考にして本事業をおこなったという説明もあった。事業は異なるが、仕組み自体の下地はできていると考えられるので、「健康マイ・レージ」事業化が比較的導入しやすいのではないかと思った。また、健康マイレージ事業によって直接、健康無関心層の県民に働きかけたことによる効果はもちろんであるが、静岡県総合健康センターが主体となっておこなっている事業であるが、特筆すべきは、健診データ分析を国民健康保険データだけでなく、組合健康保険データも入手し、精緻におこなっていることである。その上で、健康長寿研究、研修事業などをおこない、健康課題の「見える化」を行っていることである。例えば、県内市町ごとに「メタボ該当の見える化」「高血圧該当の見える化」「喫煙者の見える化」「食の地域差の見える化」などを実施しており、各市町ごとに特定健診データ分析を効果的におこなっていることは、埼玉県でも取り入れるべき課題であると考える。

【視察参加者】

山川、畠山、吉田、浅野目、田並、木村、菅、山本、水村、山根、江原

【説明者】

静岡県健康福祉部医療健康局健康増進課　課長　土屋　厚子氏

静岡県庁

経済産業部商工業局　地域産業課