陸前高田市（被災状況）視察

平成23年6月7日

【会派視察】岩手県陸前高田市役所

会派代表者の畠山県議が、陸前高田市出身で地震後、既に５回被災地支援に行っている事などから市役所・避難所（陸前高田市立第１中学校）の中で、市企画部長・被災された方々からお話を伺う事が出来た。
市役所も津波被害に遭っており、高台にプレハブ仮庁舎で業務を行っている。

陸前高田市の状況

地震	14時46分
避難指示	14時49分
人口	3月11日住基人口　2万4246人
警察発表死者数	1507人（市外死亡者含む）
死者	震災1126人　関連死(病死・事故死)81人
行方不明	641人（確認調査中252人）
被災戸数	3368戸のうち、全壊3159戸 被災世帯数は総世帯の約半分（総世帯8068　被災4026） 公共施設は平野部にあった全てが被災 小中学校は１つの校舎で授業を行っている 商業施設は99％やられた
船被害	1368隻（40隻程度しか残っていない）
仮設住宅	建設予定2200戸　着工1901（6月1日現在)　入居可能1160

市役所での質疑回答

行政職員の応援について。これから仕事はどんどん増えて来る。罹災状況の調査など手が回らない。9月には統一地方選挙も行う。
夏物が今必要。ガレキ96万トンの撤去が困難。

津波被害の市街地を視察。移動中も車中で県議団長から詳しく説明を頂く。
チリ地震の津波は大船渡線の線路で止まった。
前回中川がこちらに伺った時（4月16日）は平野部にガレキが散らばっていたが、大分まとまって集められていたので、何もなくなりつつある平野部に今回は驚いた。

青森県庁（ファシリティマネジメント）視察

平成23年6月8日

【会派視察】青森県庁

青森県

• 東北新幹線全線開通　昨年12月4日　はやぶさ本年３月デビュー（約３時間10分）
• 青森県人口1985年152万人。現在1割減で137万人割り込む

【視察テーマ】ファシリティマネージメント

青森県総務部財産管理課　ご説明　ファシリティマネージメント財産グループ

• 公共施設　4100棟
• 来年、築30年を半分の施設が超える
• 過去（平成10～12年）、平均32年で建てかえていた

ファシリティマネージメント　19年度に制度化
平成14年度　庁内公募で11人　他業務と兼任で
平成15年度　庁内ベンチャー5人で始める 選考会で提案・採択

第2回ファシリティマネージメント大賞最優秀賞受賞 今年は三鷹市が最優秀賞
積極的な売却 職員公舎（約3割空き）の共同利用
県有不動産利活用推進会議 教育長・警察本部も会議に

例：海洋学院廃止　水産事務所　漁場整備事務所
移転改修に4千万円　3900万円売却

• シナリオA：現状のままだとかかる30年間のコスト192億円
• シナリオC：統廃合と長寿命化　29億円削減
• シナリオD：Cと合わせ、人口5％減による施設5％減（40億円）2割以上削減効果

• 昨年度：入札52件　売却21　　宅建業者に業務委託
• 今年度：資産戦略策定　今後30年間で減らす施設の計画
• 今後の課題：他県と連携し、ベンチマーク

【質疑】

築後20・60年で中規模改修　40年大規模改修

他自治体の状況

• 神奈川県秦野市　30数％減らす
• 神戸市　昨年暮れ頃　30年間で10％減
• 武蔵野市・東京都が、青森県と同じやり方
  　　営繕部門の査定が無ければ受け付けない

資産戦略

• 事務庁舎　同じ市内であればどんどん集約
• 公共施設・学校も
• 国・県・市との連携
  　　職員公舎を町に売却（県職員入居のまま）、定住促進住宅に
  　　（今年4月実施）

【視察参加者】

畠山　稔、岡　重夫、醍醐　清、浅野目義英、山川百合子、菅　克己、田並尚明
木村勇夫、吉田芳朝、山本正乃、高木真理、水村篤弘、中川　浩