文字サイズ 標準文字サイズ 拡大
平成24年度 予算本会議討論

平成24年12月 定例会

平成24年12月21日

第百二号議案に対する賛成討論
二十八番(高木真理議員)

民主党・無所属の会の高木です。
会派を代表し、第102号議案について、平成23年度埼玉県の一般会計および特別会計決算の認定について賛成の立場から討論いたします。
一般会計において厳しい財政状況が続き、国庫支出金の減少などの事情もある中、県税収入を中心とした収入の確保に努め、「未来への投資」「埼玉ブランド力向上」「もっと安心・安全な社会の実現」「東日本大震災・福島第一原子力発電所事故への対応」など、今と未来への要請に応える事業に取り組むことができており、賛成です。
また、国により臨時財政対策債の発行を余儀なくされている中、県独自でコントロール可能な県債の圧縮に努めた姿勢も評価できます。
このように評価できる平成23年度決算でありますが、以下、今後の執行についての留意点についても述べさせていただきます。
会計処理においては、年度を越えて執行された契約について、不適正な事務処理が行われていたことは今後このようなことがないよう、厳しく臨んでいただきたいと思うと同時に、公会計制度のあり方の検討も必要です。
また、納税率は昨年度下げ止まったとは言うものの、94.4%とリーマンショック前の水準に及んでいません。公平性の確保のためにも、納税率の向上が必要です。
更に、職員数については、全国一 人口あたりの職員数が少ない自治体として効率化が進められているところでありますが、仕事自体を減らす、仕事の仕方を変革するなどの前提がない中で職員数のみを減らすと、過重労働や業務の質の低下につながりかねません。慎重な対応が必要なことを申し添えます。
加えて、ふるさと創造資金の制度のあり方の検討、地域振興センターの抜本的な見直し、医療従事者確保策の強化、自転車の安全利用に向けた道路環境の整備、県営公園の整備方針の見直し、いじめ防止対策の強化など、各分野にわたって委員会審議の中から出された指摘事項にはご留意をいただきたいと思います。
今回委員会審議の中で出された指摘事項のうち、時代に合わせて廃止・縮小すべきといった提案については、所管の皆さんの手では着手しがたい内容もあろうかと思いますが、今後も少子高齢社会となり厳しい財政状況が続く本県において、事業の優先順位を厳しく見極めていくことは非常に重要なこととなってまいります。知事ご出席の委員会でないことが残念でもありますが、よろしくご検討をいただきたいと思います。
以上で、第102号議案に対する賛成討論を終わります。
平成24年12月21日

議第32号 緊急経済対策の早急な実施を求める意見書に対する反対討論
四十三番(菅克己議員)

議第32号「緊急経済対策の早急な実施を求める意見書(案)」について、反対の立場から民主党・無所属の会を代表して討論をいたします。
本意見書の前文にある我が国のおかれている経済状況の分析と緊急経済対策を行うことについての必要性は全く同感であります。
しかし、意見書中に記載された具体的施策の3点目「デフレ脱却と円高是正のため、明確な物価目標を設定し、政府・日銀の連携強化の仕組みを作るなど、『大胆な金融緩和』を実行すること」の『大胆な金融緩和』には反対であります。
デフレの主たる原因は、実態経済における需給ギャップであります。
バブル崩壊後、20歳から65歳の生産者年齢人口が減り、給与やボーナスも下がり続け、この層の消費が減り、供給過多の状況になりデフレが発生していることは紛れもない事実であり、これを解消することが最大の課題です。
また、インフレターゲットの手法は、主目的はインフレを抑えるために設けられるもので、デフレ脱却のために行われたケースはありません。そのため、この効果を図る理論的な裏付けがありません。
繰り返しになりますが、デフレ脱却の手段としてのインフレターゲット導入は世界中を見ても過去に例がないのであります。
ひとたびインフレが発生すると金融テクニックでは制御不能になる可能性が高く、賭けとも言える政策です。
着実で安定的な景気回復のためには、生産者年齢人口を増やし、この層の消費や生産の経済活動を活発にし、内需を回復させることが何よりも大切です。
実態経済のエンジンを活性化させず、その絶対量もふやさずして、金融テクニックで乗り切ることはある意味大きな危険性を帯びた政策と言わざるを得ません。
本意見書にある、『大胆な金融緩和を実行すること』の「大胆」については明確な記述ではなく、賛成をすることができません。
多くの国民に多大な影響を与える経済政策であるがゆえに、経済政策の根幹は、論語にあるように「行くに径によらず(いくにこみちによらず)」、すなわち王道を進むべきだと考えます。
以上反対討論とさせていただきます。

平成24年2月 定例会

平成24年3月26日 08号

議第四号議案及び議第五号議案に対する反対討論
九十三番(山川百合子議員)

九十三番、民主党・無所属の会の山川百合子でございます。民主党・無所属の会を代表いたしまして、議第四号議案「年金制度抜本改革の全体像を早期に示すことを求める意見書」及び議第五号議案「戸別所得補償制度の見直し等の農業政策の立て直しを求める意見書」について、反対の立場から討論をいたします。
議第四号議案は、年金制度の抜本的な改革の全体像を早期に示すべきとの趣旨の意見書でありますが、年金制度の抜本的な改革については、今に議論が始まったわけではありません。前政権時代に作られた今の年金制度、すなわち次の世代が前の世代の財源を負担する賦課方式では、少子化時代には対応できません。二〇〇四年に百年安心とされた年金改革も、その後、百年もたないことも明らかになるなど、年金改革については抜本的改革が急務でありながら、それがなされないままになってきた経緯はあります。これを改めるには、現政権での課題はあるものの、それを批判することよりも、与野党が協調、協議し、問題を解決すべきと考えます。
よって、本意見書には反対します。
続いて、議第五号議案について討論いたします。
米作に関わらず、農耕地が放棄されると、その土地を復活させることは至難の業となるばかりでなく、農業経営者の営農意欲が著しく傷つき、日本の農業の将来の見通しが立たなくなることが、現在私たちが直面している最大の危機であると思います。
戸別所得補償を見直すように主張される政治スタンスからこのような意見書を提案されることに、一定の理解はいたしますけれども、現時点で戸別所得補償のための財源を減額すれば、農業経営者の皆さんの農業離れを加速させ、将来にわたる農業経営者の育成も図れない事態を生み出しかねないと考えます。戸別所得補償によって営農意欲を持続していただき、この制度を堅持することによって、新たな世代に農業経営に従事していただく。さらに、耕作放棄地をこれ以上生み出さないことも、農地拡大に向けた農業農村整備事業と同様に大切な日本の農政における視点なのではないかと思います。
よって、その年々の気象条件などにも左右される作物の吉凶という目先の自給率の変化をもって、制度開始一年や二年で政策の効果を論じるのではなくて、与野党が正にがっぷり四つでこの国のかじ取りに協力し合う姿勢こそが、国民に対する私たちがとるべき姿勢なのではないかと考えます。
以上、反対討論とさせていただきます。(拍手起こる)
平成24年3月26日 08号

第一号議案に対する賛成討論
二十八番(高木真理議員)

民主党・無所属の会の高木真理です。第一号議案「平成二十四年度埼玉県一般会計予算」について、会派を代表し、賛成の立場から討論させていただきます。
来年度については、厳しい経済環境の中、前年度比〇・七パーセント減の規模の予算編成となりましたが、エコタウン、ウーマノミクス、健康長寿の三分野に重点配分がなされ、めり張りのある予算となっていることを評価したいと思います。限られた財源の中で、苦しくとも未来への種をまく、時代に先駆けた取組を埼玉県から発信するという意気込みは重要な視点です。
そして、昨年の三・一一以降、対策の見直しと強化が必要になっている防災の分野において、緊急輸送路の機能確保対策をはじめ、多くの施策を講じる予算となっており、今、正に必要な対応と言えます。また、海外にチャレンジする若者の育成や海外進出を検討する企業の支援を積極的に行っていく施策にも期待できます。
さらに、ドクターヘリ二十四時間体制の再整備や、朝まで小児救急電話相談の実施など、医療の分野でも新たに県民の安心に応えています。
また、災害廃棄物の受入れ支援も、今大震災からの復興に向け必要な事業への取組でありますし、二十四時間介護看護サービスの普及促進や、軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業が新規導入されることも評価します。
農業分野においても、時代に対応すべく新たな担い手や経営体への育成、支援などに取り組む予算となっており、効果に期待をするところです。
そして、こうした前向きな政策展開の中で、職員数の削減を来年度にも行うなど、行財政改革の取組も行われており、この点も評価したいと思います。
しかし一方、全体の財政を見渡した際に、債務残高が毎年増え続けている点が懸念されます。県独自の債務については減少の努力がなされているものの、臨時財政対策債の増加については、国との間の構造的な問題による部分が大きいとはいえ、注意深い対応が必要と考えます。
また、公共施設の在り方については、今後大量の更新期を迎えて多額の費用が必要となることからも、改めて機能を見直し、本当に必要な要素について効率的な運営を目指していただきたいと思います。加えて、公立小中学校事務職員の人事制度が、個々の能力を引き出すには見直しがされぬまま放置され、改革が緒についたばかりであることにも見られるように、まだまだ大きな行政体としての埼玉県に改革すべき点が多く残されていることも事実です。来年度予算を執行していく中でも、これまでの改革の視野から外れてしまっていた点がないか厳しく意識し、不断の努力をもって今後に向けた改革、改善を発見していただきたいと思います。
なお、さいたま新都心への医療拠点整備に関しては、これまで都内への依存が高く不安定であった総合周産期医療の分野が強化される内容であり、今後の本県の全県長期的な医療の在り方にとって価値ある判断と評価します。しかし一方で、現在、重度の障害を抱えて現センターに通われている皆さんが命の心配をしておられ、対応が求められています。知事より、「何らかの機能を残す」、「個々の事例を伺う中で検討する」といった趣旨の発言がありましたので、しっかりとしたお答えをお願いしたいと思います。
以上をもちまして、第一号議案に対する賛成討論といたします。(拍手起こる)
上へ戻る