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平成23年度 予算本会議討論

平成23年12月 定例会

平成23年12月22日

議第46号議案「TPP交渉への拙速な参加表明に抗議し、十分な協議を求める意見書」の採択に反対する討論
四十三番(菅克己議員)

四十三番 菅克己でございます。議第四十六号議案「TPP交渉への拙速な参加表明に抗議し、十分な協議を求める意見書」を採択することに対し、民主党・無所属の会を代表し、反対の立場から討論をいたします。
貿易の歴史は、自由化、国際化と保護主義、ブロック化・地域化を繰り返す振り子のような歴史をたどっているところです。日本は、貿易立国の歴史をたどってきたことから、自由化、国際化交渉において、デメリットについては国内で国益を最大限尊重する形で調整しながら折り合いをつけ、日本経済が世界経済に対しての関係性を維持してきているところであります。
過去の歴史においては、武力を背景にした自国の経済権益を主張する不幸な歴史を教訓に、協議交渉の話し合いにより自国の国益の調整を図るという成熟した段階に至っています。過去五十年以上続いた自民党政権においても、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)の各種交渉、プラザ合意、WTO(世界貿易機関)による各種交渉、金融におけるBIS規制、郵政民営化等々、過去の経済分野の協議交渉において協議のテーブルにのってきた歴史的経緯を見れば、良識ある議員の皆様には御理解をいただけるものと思います。
TPP(環太平洋経済連携協定)に関して、ステレオタイプ的表現では、今回のTPPは、米国が日米貿易不均衡是正を試みるものであり、米国が日本に対して国益を露骨に追求するもの、米国の外貨獲得や日米貿易不均衡是正のために日本の様々な市場を席巻することが目的との見方があります。
しかしながら、交渉のテーブルにのらなければ、協議内容や条件等も確定できるはずもなく、責任ある議論も展開できないのであります。何より、本条約の締結手続には、政府には署名権はありますが、国会の承認を得て承認され、正式締結され、効力が発生するものであり、衆参の国会において今後十分に議論されることになります。日本一国による保護主義、ブロック化を何が何でも選択するなら話は別でありますが、まずテーブルに着くことが、日本の今後の発展の可能性や国益を考える上で重要であり、以上の理由から、本意見書案文中にある「首相が拙速に参加表明したことは極めて遺憾である」との表現には、くみすることはできません。 以上であります。(拍手起こる)

平成23年9月 定例会

平成23年10月14日

議第三十二号議案「さいたま新都心第八-一A街区整備に関する決議」についての反対討論
九十四番(吉田芳朝議員)

民主党・無所属の会の吉田芳朝でございます。会派を代表いたしまして、議第三十二号議案「さいたま新都心第八-一A街区整備に関する決議」について、反対の立場から討論を行います。
本決議文は、同街区に対する今回の知事提案が基本コンセプトを大きく転換するものであるため、県民の理解を得るための十分な説明と県議会などとの十分な議論を求めるものであります。
しかしながら、そもそも県が進める事業は、いかなる種類のものであろうとも、県民の理解が得られるように十分に説明を尽くすべきでありますし、もちろん県議会との必要な議論は行われるべきものであります。
同事業が本県のビッグプロジェクトであること、基本コンセプトの変更を伴う大きなテーマであることから、特別な事情があるとするのは理解できます。しかしながら、実際、県は同提案について、六月二日に知事提案があった直後、六月議会において企画財政委員会においても説明を行いました。また、知事御自身も七月の知事選挙の中でも同提案について広く県民に説明を行い、熱心に理解を求めたところであります。正にビッグプロジェクトであり、基本コンセプトの変更を伴うからこそ、県は議会に対してすぐ説明を行い、知事は県民に対して今回の知事選挙においても十分に説明を行ってまいりました。
また、これまでの過程の中で、六月議会の企画財政委員会の説明でも、本当に大変熱心に議論がありましたけれども、大きな疑問が提起されることもございませんでしたし、知事選挙においても、上田知事はそういった主張を行って、圧倒的な支持で再選をされたわけであります。さらに、今議会の冒頭で、知事就任に際し、お祝いのあいさつを議会を代表されて述べられた際でも、同提案を既に評価する内容が盛り込まれておりました。
このような中で、突如としてこの決議文が提出されたことに違和感を覚えるのは私だけでありましょうか。もちろん、今後とも同事業を進めていく上で議会などとの議論や、地域住民、移設される機関の現在地周辺住民などへの丁寧な説明は十分なされるべきでありますが、それは特段決議をしなければならないことではなく、当然のことであります。
よって、今あえてこの決議を行うという必要性を感じられませんので、本案には賛成することができません。
以上で、議第三十二号議案に対する反対討論を終わります。(拍手起こる)

平成23年6月 定例会

平成23年7月8日 07号

議請第十五号「『議員特権』の廃止を求める請願」について、不採択に賛成する討論
十四番(井上将勝議員)

十四番、民主党・無所属の会、井上将勝でございます。民主党・無所属の会を代表いたしまして、議請第十五号「『議員特権』の廃止を求める請願」につきまして、議会運営委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の立場から討論をさせていただきます。
県政調査費、費用弁償、海外視察につきましては、その妥当性や透明性、その額など、真剣に検討するべき大切な事項であることと認識しております。しかし、その全てを議員特権として一律に扱い、廃止するよう求める本請願には賛成しかねます。
県政調査費につきましては、議員の調査研究にとって必要な経費の一部として交付されており、議員個人の調査能力、政策立案能力を高める上で必要なものと考えております。その額の妥当性については、絶えず検討をしていくべきものと認識しておりますが、まず求められるべきは、県政調査費の全面公開等を含めた徹底的な透明性の確保であり、それを通じ県民の皆様の信頼にお応えしたいと考えます。
費用弁償につきましては、実費弁償等を含めた検討課題があることは認識しており、我が会派といたしましても、今後とも真剣に議論をしてまいります。
海外視察についてでございますが、グローバル化する現在において、世界を見聞すること、そして生の現場を見て、生の声を聞くということが何より大切なことであると認識しております。行程表や経費の内訳を公開するなど徹底した透明性が確保されているのならば、問題はないものと考えます。
本請願に挙げられたもの全てを議員特権として一くくりにして扱い、その廃止を求めることは、議員一人一人の活動の範囲を狭め、ひいては議会の力を弱体化し、今、正に地方より国を変えるというこの動きに逆行するものと考えます。したがって、本請願につきましては、議会運営委員長報告のとおり不採択とすることに賛成をいたします。
以上、討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)
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